しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2022年11月17日(木)

トヨタ研究所に米軍事資金

AIなど先端技術開発拠点

本紙に認める

 トヨタ自動車が2016年に米国に設立した人工知能(AI)の研究・開発拠点に米国の軍事資金が入っていたことが16日までに分かりました。本紙の取材にトヨタ自動車が認めました。一方、資金の金額など詳細について同社は明らかにしませんでした。

 米国の軍事資金が投入されていたのは「トヨタ・リサーチ・インスティテュート」(TRI)。トヨタ自動車が設立資金に10億ドルを出資しました。TRIは米マサチューセッツ工科大学(MIT)、同スタンフォード大学などとそれぞれ連携して研究開発事業を展開。自動運転やAI、ロボットなど先端技術の研究、開発とその支援を行っています。MITとの連携事業に米国防総省の高等研究計画局(DARPA=ダーパ)と米海軍が資金援助を行っていました。本紙の問い合わせに対し、トヨタ自動車は「TRIとMITとの連携事業でダーパと米海軍の資金援助を受けていました」としています。

 ダーパは、国防総省内で軍事研究の資金配分を担う機関で、米軍の軍事技術の優位性を維持することを目的としています。

 日本経済の中核企業で、米国の軍事資金による産業と軍事の融合が進められていることを示したもので、重大です。

 国防高等研究計画局(DARPA=ダーパ) 米国防総省の内部部局の一つで1958年設立。旧ソ連に人工衛星打ち上げで先を越された米国が軍事研究開発のために立ち上げました。主な任務は科学者と軍事研究の仲立ちであり、大学などの基礎研究部門を注視し、軍事に転用可能な研究に研究費を拠出して技術開発するなど、革新的な軍事技術の開発の手引きをする組織。年間予算は平均約30億ドル。ステルス技術や無人航空機、ロボットを搭載した自動走行の戦闘車両の開発などを手掛けています。


pageup