2022年11月12日(土)

日本の公安警察に「懸念」表明

国連自由権規約委勧告　ＮＧＯ評価「画期的」

（写真）会見するＮＣＦＯＪの人たち＝11日、東京都内

　国連の自由権規約委員会が３日に公表した日本の人権状況への勧告について、「表現の自由と開かれた情報のためのＮＧＯ連合」（ＮＣＦＯＪ）が１１日、会見をひらき「画期的な内容」と評価し、日本政府に是正を求めました。

　海渡雄一弁護士は、「公安警察や内閣情報調査室を指すと思われる文言が加えられており、これが活動していると述べているのは今までになかったことだ」と強調しました。

　勧告では、公安警察などに国連自由権規約や国内法についての研修や啓発がなされているか、「具体的な情報がなく懸念する」としています。

　共謀罪については「テロや組織的犯罪とは無関係な犯罪を対象としており、これによって基本的人権が不当に制限される懸念がある」と勧告は指摘。同法の改正などを求めています。

　また、「国会に対する抗議や沖縄での抗議への過剰な力の行使や抗議者の録画など正当化できない不均衡な制限」に言及。海渡弁護士は「今回の勧告は、市民社会と国会にとって重要な課題となった」とのべました。

　英国エセックス大学人権センターフェローの藤田早苗さんは、勧告が今回あらたに「メディアの独立」に言及したことにふれ、「勧告は独立を妨げるものとして放送法と電波法をあげており、電波停止の権限が政府に与えられているのは世界的にみても民主国家にはない」とのべました。

　ＮＣＦＯＪは２０２０年に表現の自由、特定秘密保護法、共謀罪について報告書を委員会に提出。新型コロナ感染症の拡大で委員会の審査が延期されたことを受け、今年９月に新たなリポートを委員会に提出しています。