2022年11月11日(金)

「二重課税」論理破綻

小池氏、内部留保課税求める

（写真）質問する小池晃議員＝１０日、参院財金委

　日本共産党の小池晃議員は１０日の参院財政金融委員会で、「二重課税」を口実に大企業の内部留保に課税することを拒む政府の主張の矛盾点を追及し、賃上げを軸に日本経済を立て直すため「前向きに考えるべきだ」と迫りました。

　小池氏は、大企業に時限的に課税した財源で、最低賃金引き上げのための中小・中堅企業支援強化をはかる党の経済政策を改めて紹介。「本会議での質問で岸田文雄首相は、『二重課税にあたる』との指摘があることから慎重な検討が必要と答弁した。二重課税の定義は何か」「どこからの指摘か」と質問しました。

　財務省の住澤整主税局長は「確定した定義があるわけではない」と述べた上で「関係する経済団体からの指摘」であると答えました。

　小池氏は、「所得税を取られた上、物を買うごとに取られる消費税は二重課税でないのか」と質問しました。

　住澤局長は、「所得税と消費税は課税の対象と方法が異なるので二重課税でない」と答弁。小池氏は、「その論理なら、内部留保課税は活用されていない資産に課税するので法人の利益を担税力とする法人税とは違う。二重課税にあたらないのではないか」とただしました。

　これに対し住澤局長は、「税引き後の利益に同じ法人税を課すので二重課税とのご指摘がある」と述べ、政府見解でない経済界の主張を展開しました。

　小池氏はさらに、特定同族会社の留保金課税制度が内部留保に課税をする仕組みになっているとして、「これは明らかな二重課税だ」と追及。住澤局長は、「二重課税のようなものとはご指摘の通り」と語り、税逃れを防止するための限定的な施策であると説明しました。

　小池氏は、「二重課税でも、政策判断があればできる。（ならば）やる気があるかどうかだ。『二重課税だから』と内部留保課税を否定する議論はやめ、前向きに考えるべきだ」と迫りました。