2022年11月10日(木)

改憲・軍拡より暮らし

軍事対軍事　悪循環に

（写真）宣伝する参加者と清水氏（左端）＝９日、大阪市・淀屋橋

　大阪憲法会議・共同センターは９日、大阪市の淀屋橋で「憲法違反の大軍拡やめてくらしに税金使え」と訴える９の日宣伝をしました。「憲法改悪を許さない全国署名」を呼びかけ、署名はがき付きリーフを配りました。

　三宅良夫事務局長は「ロシアのウクライナ侵略が続く中、日本の『防衛』関連予算は今後５年間で４３兆円規模になるとも言われている。日本が軍事力を強化すれば他国も対抗し、軍事対軍事の悪循環、戦争への危険を高めるだけです」と訴えました。

　各弁士が「日本の安全をどう保障するか。再び戦争の惨禍を起こさず、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼すると決意した日本国憲法が対案だ」（自由法曹団）、「岸田政権下で社会保障は下げられ、賃金は上がらない。憲法が生かされていないことが市民生活を苦しめている」（大阪労連）と力を込めました。

　日本共産党の清水忠史前衆院議員は「自民党と統一協会の政策確認書の中に改憲や軍備増強が盛り込まれていたことは極めて重大だ。癒着を明らかにし、断ち切らせなければならない」と話しました。