2022年11月10日(木)
改憲・軍拡より暮らし
「９の日」宣伝 憲法共同センター
東京
全労連や全日本民医連などでつくる憲法共同センターは９日、東京・新宿駅西口で、改憲と異常な大軍拡に反対する「９の日」宣伝に取り組み、「憲法改悪を許さない全国署名」を集めました。
 （写真）「軍事費よりくらし・物価高対策を」と訴える人たちと岩渕議員（左）＝９日、東京・新宿駅西口 |
憲法改悪阻止各界連絡会議の高橋信一事務局長は、自民党の憲法審査会の委員のうち６０％にあたる１８人が、統一協会との関係が明らかになっていると指摘。「問題になった統一協会との政策協定書では、改憲と軍拡が一番最初の項目に挙げられている。自民党は統一協会との癒着を明らかにするとともに、ロシアのウクライナ侵略に乗じた大軍拡をただちにやめるべきだ」と訴えました。
全国商工団体連合会の聖生和音（せいりゅう・かずと）さんは、商売人は物価高のあおりを受けて大変な状況のときに、なぜ軍拡なのかと政府の姿勢を批判。「平和でないと自由に商売もできない。ぜひ署名にご協力を」と話しました。
農民運動全国連合会の町田常高さんは、ロシアによるウクライナ侵略で世界では食料不足が起こっているが、日本国内でも格差・貧困の広がりにより子ども食堂やフードバンクの利用者が急増しており、食料危機は遠い国の話ではないと指摘。「改憲、大軍拡ではなく国民の暮らしを守ることこそ国会は議論すべきだ」と語りました。
日本共産党の岩渕友参院議員は、「国民の不安に乗じた敵基地攻撃能力ではなく、今こそ日本は９条を生かした平和外交を展開すべきだ」と訴えました。
