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2022年11月10日(木)

農業集落調査続けよ

紙氏、廃止方針撤回求める

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(写真)質問する紙智子議員=8日、参院農水委

 日本共産党の紙智子議員は8日の参院農林水産委員会で、農水省が60年以上実施してきた「農業集落調査」を廃止する方針を打ち出したことを取り上げ、農業振興のため重要で学術的に貴重な調査の「廃止方針は取り下げるべきだ」と求めました。

 「農業集落調査」は全ての農林業者を対象に5年ごとに実施される「農林業センサス」の一部。同省は2025年の次回センサスから廃止する考えを示しました。地方農政局職員の人員不足や個人情報保護強化で集落住民把握が困難になったことが理由です。

 紙氏は、「日本農業経済学会」「林業経済学会・理事会」「日本地理学会・理事会」「中山間地域フォーラム」など多くの学会から反対声明が出され、継続を求めるネット署名が短期間で1000以上集まったことを指摘。「農村振興のための実態把握として特に重要なものが地域コミュニティー機能の状況」「調査は農業振興の重要な基盤となる」との「中山間地域フォーラム」の声明を紹介しました。

 また、20年に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」が、「現場に出向いて直接把握し、把握した内容を調査・分析の上で課題の解決を図る」と明記していることをあげ、「農政振興や農村政策をつくる上でも統計の連続性を担保する上でも廃止方針は取り下げるべきだ」とただしました。

 野村哲郎農水相は、「農林業センサスの農林業経営体調査の中で同様のデータを収集できるか見直している。センサス研究会で議論してもらう。完全な廃止にはならない」と答えました。


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