2022年11月9日(水)
幹部会報告・結語は「特別期間」の目標達成の意義をどう発展させたのか
３日の全国都道府県委員長会議への幹部会報告と結語の討議・具体化が始まり、１１月、１２月の「特別期間」にどうのぞむか、どうやって運動を飛躍させるか、真剣な討議になっています。
全国の討議をふまえ、次期党大会までに「１３０％の党」をつくる政治的意義、この目標と当面する「特別期間」の目標総達成との関係について、次の二つの点をつかむことが議論を深めていく上で重要です。
「１３０％の党」をつくり「夜明け前」を「夜明け」に
第一は、「１３０％の党」をつくる政治的意義を、第２８回党大会決定から大きく発展させていることです。
第２８回党大会決定では、「１３０％の党をつくる」「青年・学生と労働者、３０代～５０代の世代で党勢を倍加する」との目標は、「野党連合政権と党躍進の実現」という党の政治任務を達成するためという意義づけになっていました。しかし現在、共闘破壊の攻撃によって野党共闘が後退を余儀なくされ、次の国政選挙が「野党連合政権」を掲げてたたかう選挙になるかどうかは見通せない状況です。また、党大会決定では国政選挙の比例目標を「８５０万票、１５％以上」としていましたが、次の国政選挙をどういう政治目標でたたかうかは、現時点ではまだ決定していません。
そのもとで、幹部会報告は、党創立１００周年記念講演でのべた党建設論の実践の第一歩として、「１３０％の党」をさらに大きなスケールで意義づけました。幹部会報告では、記念講演の党建設論の核心として、「大局的・客観的に見るならば、日本はいま、新しい政治を生み出す『夜明け前』となっている」「日本共産党の躍進こそ、『夜明け前』を『夜明け』にする力であり、その最大の保障となるのは、強く大きな党をつくること」だと明らかにし、「６０年代から７０年代のように『強く大きな党』をつくり、次の躍進――第四の躍進は『勝つべくして勝った』といえる躍進にしていこう」とよびかけています。さらに、「四つの巨大な変化」――綱領路線の発展、自民党政治の行き詰まり、党の政治的影響力の大きさ、国際政治での“主役交代”をあらためて強調しています。
この幹部会報告から党づくりの政治的意義をつかみ、“「夜明け前」を「夜明け」にするためには、「１３０％の党」が必要だ”ということを全党の合言葉にして、大志とロマンをもって挑戦しようではありませんか。
「特別期間」の目標総達成が、「１３０％の党」への道を開くことになる
第二に、「特別期間」の目標をやり抜くことが、「次期党大会までに『１３０％の党』への前進」の道を開くことをはっきりさせて、奮闘することです。
党機関で、「『３割増』をやりきるためには、毎月○○人の党員拡大が必要」など、真剣な討論が行われているのは重要です。
同時に、幹部会報告は、６中総決定で提起した「特別期間」の目標を引き上げることを求めたものではありません。「３割増」への第一歩として「特別期間」の目標総達成を位置づけ、「『特別期間』の意義を党づくりのより大きな展望の中に位置づけ、大きくバージョンアップしたもの」（結語）です。
６中総決定は、「特別期間」の目標の冒頭に、「すべての支部が、新しい入党者を迎えることをめざして、入党の働きかけにふみ出す」ことを掲げています。幹部会報告では、すべての支部が、二つの要の活動――「折り入って作戦」と「集い」にとりくみ、その中で党員拡大にチャレンジすることも提起しています。党員拡大を全支部運動にすることを太くすえているのが、「特別期間」の目標です。
「３割増」を果たすには、全党でおよそ１０万人の新たな党員を１年余で増やすことが必要ですが、すべての支部で荷を分かち合うならば、平均すれば１支部あたり１年間で６人前後の拡大で実現できる目標です。容易な仕事ではありませんが、決して不可能な話でもありません。
そしてこの１１月、１２月の「特別期間」で、すべての支部が入党の働きかけに踏み出し、党員拡大を全支部運動にし、さらに「党の歴史と綱領を学び伝えるという新しい質の党勢拡大運動」に発展させることができるなら、来年１年間の頑張りで「３割増」を果たす展望が開けてくるでしょう。
「赤旗」読者拡大では、党大会現勢回復・突破が「特別期間」の目標であり、現状からみると約一割増にあたります。この目標を達成できれば、来年１年間で「３割増」をやりぬく流れを一気につくり出すことができるでしょう。読者拡大でも、「特別期間」で全支部運動にすることに執念を燃やして頑張り抜くことが重要です。
このように、「特別期間」の目標を掛け値なしにやり切れば、「３割増」に道を開くことに必ずなります。
幹部会報告・結語の討議では、これらの点をしっかりつかんで「特別期間」の目標総達成への構えをつくり、実践にふみだしましょう。（「特別期間」推進本部)
