2022年11月9日(水)
男女賃金格差 是正へ具体的措置要求
井上氏「国際的水準で検討を」
 （写真）質問する井上哲士議員＝８日、参院内閣委 |
日本共産党の井上哲士議員は８日の参院内閣委員会で、男女賃金格差を是正するため、国際的水準に基づいた具体的措置をとるよう求めました。
女性活躍推進法の改正省令・告示が７月に施行され、男女賃金格差の把握・公表が企業に義務づけられました。男女の賃金割合を全労働者、正規、非正規という３区分で公表。常用労働３０１人以上の企業が対象です。
井上氏は、非正規雇用の７５％を女性が占めるもと、男女格差に加え正規と非正規の格差が賃金格差に直結しているとして、３区分だけでなく正規の男性に対する非正規の女性の賃金も明らかにすべきだと要求。３００人以下の企業にも対象を広げるよう求めました。
また、イギリスでは賃金格差の公表を義務づけ、是正命令に従わない場合の罰則があるなど欧州連合（ＥＵ）全体で賃金格差を縮小してきたとして「日本も国際的水準に基づき是正措置の検討を」と迫りました。
小倉将信男女共同参画担当相は「諸外国の動向も参考に、男女賃金格差の是正に向けて関係省庁と連携し、強力に後押ししながら実効性ある政策を進めたい」と述べました。
井上氏は国家公務員の非常勤職員の待遇改善についても質問。一般職給与法の改正で一般職の初任給と若年層の俸給月額が引き上げられ、今年４月にさかのぼって適用されますが、非常勤は施行日の翌月からであり「常勤に準じた支給を」と迫りました。内閣人事局の窪田修人事政策統括官は「実態調査をどうするか検討したい」と述べました。
