2022年11月9日(水)

看護学生パワハラ防止を

倉林氏　国の責任で対策要求

（写真）質問する倉林明子議員＝８日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、看護師養成現場のパワーハラスメント問題を取り上げ、被害防止に向けて第三者相談窓口を設置するなど、国の責任で対策を進めるよう求めました。

　倉林氏は「志を持って進学した学生が、パワハラによって希望を奪われ退学や自死にまで追い込まれるなどあってはならない」と大臣の認識をただしました。加藤勝信厚労相は「教育現場においてもパワハラは許されない」と答えました。

　倉林氏は「被害があった養成所では、被害相談窓口が学校でそもそも相談に行けず、加害者が相談担当になる場合がある」と述べ、第三者相談窓口や解決に向けた第三者委員会の設置を求めました。厚労省の榎本健太郎医政局長は「ハラスメント対策の実態調査をする予定」と述べました。

　倉林氏は問題の背景に過密な教育カリキュラムがあると指摘。正看護師でも３年間の詰め込み教育なのに、准看護師養成所はわずか２年間しかないとして、「十分な育成期間の確保のため准看養成を停止し、看護師免許の一本化に踏み出すべきだ」と求めました。また、国による看護学生への給付型奨学金の創設を求めました。