2022年11月9日(水)
主張
ＣＯＰ２７開幕
地球の危機打開へすぐ行動を
国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が６日、エジプトのシャルムエルシェイクで開幕しました。異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめ温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もなりません。
目標の引き上げが不可欠
１０月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策ではまったく不十分であることを示しました。気候変動枠組み条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は１０年に比べて１０・６％増えると試算しました。国連環境計画は現段階の目標を達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２・５度上昇すると警告しました。
今世紀末までに世界の気温上昇を１・５度以下に抑えることが２１年のＣＯＰ２６で合意した目標です。パキスタンではこの夏、豪雨で、日本の本州と九州を合わせた面積に当たる、国土の３分の１が冠水し、千数百人が死亡しました。１・５度上昇でも洪水にさらされる人口は世界で２倍に増えると予想され、２度以上の上昇となると、悪影響は計り知れません。
大気中の温室効果ガスが一定の濃度を超えてしまうと悪化を止められなくなると指摘されています。破局を避けるためには３０年までに世界の排出量を半分近くまで減らし、５０年までに実質ゼロにしなければなりません。時間は限られています。今後数年間の行動に人類の未来がかかっています。
ＣＯＰ２７の議長国エジプトのシシ大統領が開幕にあたって「交渉を実行に、言葉を行動に移すときだ」と強調したのは当然です。
ＣＯＰ２６は削減目標の引き上げを各国に促すことに合意しました。ＣＯＰ２６以降、新たな目標を提出したのは９月末までにインド、オーストラリア、ブラジルなど２４カ国にすぎません。日本政府も目標を見直していません。これでは１・５度以下の達成は不可能です。先進国や排出量の多い国の目標引き上げが不可欠です。
ＣＯＰ２７では、途上国がこれまでの気候変動で被った「損失と被害」への補償が初めて議題となります。米国をはじめ補償を求められている先進国は強く反対しています。産業革命以来、大量の温室効果ガスを排出してきた先進国の責任は重大です。要求に真剣に向き合うべきです。
ＣＯＰ２７はロシアのウクライナ侵略のさなかに開かれています。グテレス国連事務総長は開会演説で「今日の危機をもって後戻りやごまかしを正当化できない」として、先進国と新興国による「気候連帯協定」を呼びかけました。排出量が世界１位と２位の中国、米国の特別な責任も指摘しました。
日本は削減に責任果たせ
日本政府の目標「３０年度までに１３年度比４６％削減」は１０年比にすると４２％減と、世界平均の４５％より低く、無責任な姿勢です。
日本共産党は３０年度までにＣＯ２を１０年度比で５０～６０％削減する目標を提案しています。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の５０％をまかなえば十分可能です。次の世代に安全な地球環境を引き継ぐために日本政府の責任が問われています。
