2022年11月8日(火)
保険証廃止「反対」 医療機関の７割超
導入済みの４割でトラブル
保団連調査
岸田政権は２０２３年３月末までに、マイナンバーカードを健康保険証として使うオンライン資格確認システムの原則義務化を医療機関に求めています。この問題をめぐり、全国保険医団体連合会（保団連・住江憲勇会長）は、医療現場の実態・意識調査に取り組んでいます。１０月１４～３１日までに回答した医療機関１７２１件のうち、保険証の廃止に反対する医療機関は７３％にのぼり、オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち４１％でトラブルが発生するなど、懸念や混乱が広がっている実態が浮かび上がりました。
岸田政権は２４年秋に、保険証の廃止を目指す方針を打ち出しています。これに対し、賛成が９％にとどまり、反対は７３％にも達しました。
保険証廃止による医療現場や患者への影響・危惧については、「マイナンバーカード利用に不慣れな患者への窓口対応の増加」をあげる医療機関は８４％。「システム不具合時に診療継続が困難になる」は７３%でした。
オンライン資格確認システムは、導入済みの医療機関が２７％、導入準備中が５４％、導入しない・できないが１８％でした。導入した機関では、運用を開始したものの「利用患者がほとんどいない」との回答が８５％でした。
４１％の医療機関でシステム運用開始後にトラブルが発生。「被保険者情報が迅速に反映されない（有効な保険証でも『無効』と表示された）」は６２％、「カードリーダーの不具合」が３９％でした。
今後、オンライン資格確認システムを導入するとした医療機関の９０％は、理由として「必要性を感じていないが、義務化されたから」と回答。２３年３月末までに導入できるか「不明」が５２％でした。
システムを導入しない・できないとした医療機関に理由を尋ねると、「情報漏洩（ろうえい）やセキュリティ対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」との回答がいずれも６５％。「システムの整備費用が補助金を上回る」という回答も５１％ありました。
「現場の状況を把握していない」「災害で停電になった時、保険証の資格確認ができない」「現行通りの保険証で十分です」「小児科では生後数カ月でマイナンバーカードを作ること自体が困難と考える」などの自由意見が寄せられました。
