2022年11月8日(火)
内閣支持率３割台に
読売・ＪＮＮ最低更新
「読売」とＴＢＳテレビ系ＪＮＮがそれぞれ発表した世論調査の結果によると、岸田文雄内閣の支持率は、いずれも内閣発足以降最低を更新し、初めて３０％台に落ち込みました。
「読売」の調査（４～６日実施）では、内閣支持率は前回調査より９ポイント減の３６％となり、不支持率は４ポイント増の５０％でした。ＪＮＮの調査（５、６両日実施）では、支持率は３・１ポイント減の３９・６％。不支持率は３・８ポイント増の５７・７％で、先月に続き支持を上回りました。
ＪＮＮの調査で物価高騰をめぐる家計への影響について、「少し苦しくなった」「非常に苦しくなった」があわせて７２％に。政府の物価高への対応を「評価しない」が７７％となり、「評価する」の１５％を大きく上回りました。円安・物価高の要因と指摘される金融緩和政策を「続けるべきだと思わない」が４６％（「読売」）で、ＪＮＮでも「続けるべきではない」が４４％となり、いずれも「続けるべき」を上回りました。
ＪＮＮの調査で、統一協会との関係を説明できない閣僚や党幹部は「辞任すべきだ」が６５％を占め、宗教法人法に基づく解散命令を「請求すべきだ」が６９％に上りました。「読売」の調査では、統一協会による被害者を救済するための法案を今国会で成立させるべきだと「思う」が７３％でした。
