2022年11月8日(火)
コロナワクチン接種
財務省 全額国費廃止迫る
財務省は７日、財政制度等審議会の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で賄っている現行措置の廃止を提起しました。季節性インフルエンザなど他の感染症と同様に「定期接種化を検討すべきだ」として、感染再拡大を繰り返してきた現状に無反省のまま市民に自己負担を強いる構えです。
財務省によると、新型コロナワクチンの接種費用は１回約９６００円です。短期間での普及や接種体制の拡大が必要だったとして「全額国費による異例の対応を行った」と指摘。２０２１年度の接種は２億５７００万回で、事業規模は２兆３千億円余でした。
この財政支出を減らすため、「重症化率や他の感染症とのバランス等を見ながら、特例的な措置は廃止すべきだ」と主張。季節性インフルエンザなどのワクチンは保険対象外で、公費助成には自治体ごとに差があるため、少なくない自己負担を強いられるのは必至です。家計が苦しくて接種をためらう人が相次げば、新たな感染拡大と死者数の増加を招く危険性があります。
コロナ対応をめぐっては、医療機関に対する各種補助金や診療報酬の加算など「特例は早急に縮小、廃止すべきだ」と迫りました。
この日の分科会は「社会保障」がテーマで、７５歳以上の高齢者には１０月から医療費窓口負担（原則１割）に２割負担を導入したのに続き、医療保険料を引き上げる制度改定を要求。年金生活者や非正規雇用の労働者らが多く加入する国民健康保険については、医療費が１件８０万円を超えた分を国や自治体が支援する制度の予算規模を「大幅に縮減すべきだ」として、加入世帯の負担増を迫りました。
介護保険の利用料２割・３割負担の対象拡大など「史上最悪」だと批判が高まっている介護改悪のメニューもずらりと並べました。
