福岡　２議席絶対引き継ぐ

統一協会問題追及でも真価

　来年４月の福岡県議選で日本共産党福岡県委員会は、現有２議席を絶対確保し、さらに議席増を目指してたたかいます。（福岡県・田中正一郎）

（写真）わたぬき英彦予定候補(56)新

（写真）いなつき昌子予定候補(56)新

（写真）まじま省三予定候補(59)元

（写真）山口りつ子予定候補(73)元

県議選　さらに議席増へ

　福岡市東区（定数５）の立川由美県議の議席を、わたぬき英彦予定候補（５６）が、北九州市小倉南区（同３）の高瀬菜穂子県議の議席をいなつき昌子予定候補（５６）が何としても引き継ごうと奮闘しています。定数が４から３に減らされた北九州市八幡西区で、まじま省三予定候補（５９）、定数２の同市若松区で山口りつ子予定候補（７３）の元職２人が挑みます。

「いないと大変」

　日本共産党県議団は、自民党・公明党など国政与党の大会派が牛耳る県政と国いいなりの服部誠太郎知事に対し、党ならではの論戦を繰り広げてきました。

　統一協会問題ではその真価が発揮されました。県の調査では、県のＮＰＯ・ボランティアセンター利用などで協会関連の５団体、１法人の登録が判明。高瀬県議は、１０月議会の決算特別委員会で問題を取り上げ、「登録を取り消し、県として統一協会と関連団体の登録、後援、あいさつ、表彰、施設使用許可などは一切行わないようにすべき」だと迫りました。

　県は「どのようなルールを設ければ県民に安心していただけるか現在検討を進めている」と登録取り消しも含めたルール作りをこの質問で初めて表明。今後、統一協会と県政の関わりを断つうえで、大きな布石を打つ質問となりました。

　報道によると県議会では県議８人が統一協会との接点を認めており、かつて信者で幹部だったと指摘される県議も。党県議予定候補の発表では、記者会見後、大手紙記者が「共産党がいなければ県議会は大変だ。今度の議会で国葬や統一協会の問題を取り上げたのは共産党県議だけでした」と述べるなど、党県議団の論戦には注目と期待が寄せられています。

被害軽減に向け

　党県議団は大型開発優先の県政に対しても厳しく批判してきました。県は自民党有力議員の地元につくった筑後広域公園に３００億円超の予算をつぎ込み、さらに３５００億円の下関北九州道路を進めようとしています。

　県政のゆがみがはっきり表れたのが、巨大ダム建設と災害対策です。過大な水需要の予測や水害対策を口実にしたダム建設の結果、うきは市では上下水道がないにもかかわらず小石原ダム建設で日量５７４０トンの割り当てを受け、毎年１億円超の負担が発生、住民から契約変更を求める声があがっています。また河川整備の遅れが原因で２０１８年西日本豪雨など内水氾濫が各地で頻発しています。

　党県議団は、ダム建設の中止と、河川整備による流域治水への転換を要求。北九州市の紫川、飯塚市の明星寺川や、久留米市の東合川地域などで河川改修や対策事業が進められ、被害の軽減・解消につなげてきました。

　紫川流域で床下浸水の被害に悩まされてきた女性（７７）は、河道の拡幅や排水機場の設置で、「以前に比べ安心になりありがたい」と話します。度重なる水害に家を建て替えたり引っ越したりする家庭も。まだ護岸を越える増水もあり、「雨を止めるわけにもいかず、住民にはどうしようもない」と語り流域治水の政策にうなずきます。

声しっかり代弁

　新型コロナウイルス感染拡大の中、党県議団は民主医療機関連合とも協力して、医療支援に後ろ向きな県政をただしてきました。

　「いるといないとでは大違い。絶対通ってほしい」と、語るのは民医連・千鳥橋病院を運営する福岡医療団の堤幸春専務理事です。保健所が多忙で届けが未提出だった疑似症患者への補助を認めない、重点医療機関や協力医療機関への病床確保料では国にもない県独自のルールで補助金を少なくする、こうした県の態度を改めるよう求めてきました。

　党県議団は、この声を議会で直接県に突き付けるとともに、田村貴昭衆院議員ら国会議員団につなげて国会で国の見解を引き出すよう全力を挙げました。民医連は近隣の病院とも連帯、党国会議員を通じて厚生労働省とも協議し、疑似症問題での年度初めにさかのぼっての対応や、病床確保料の厚生労働省Ｑ＆Ａでの是正など、運用を改善させました。

　現在、物価高騰により千鳥橋病院では水光熱費だけで年４３６０万円の負担増になると試算。県の緊急支援金は１病床あたり３万円で全く不十分です。堤氏は、「日本共産党県議団とも懇談を重ねています。これからも一緒に頑張ってほしい」と期待を寄せます。

　県への請願で各会派を訪問した医療団の靏内由紀子財務部長は、「県議と会えても『共感するけれど会派としては難しい』との返事だったりする。私たちの意見をしっかり受け止めて代弁する日本共産党の議席は価値が全然違います」と語りました。

　党県議団の議会活動や県知事選を通じた論戦、全県での運動により、福岡県の子ども医療費の助成制度は２０２１年度から中学３年まで（入通院とも）に対象が広がりました。県の制度改正により県内２７自治体が対象を拡充。全６０市町村が少なくとも中学３年生までの医療費助成でそろいました。中には１８歳まで上乗せする自治体も。４予定候補は「県政が変われば全自治体が変わる。党躍進で１８歳までの拡充を」と訴えます。