2022年11月6日(日)
なんだっけ
出産育児一時金って？
Ｑ 「出産育児一時金」ってどんな制度？
Ａ 出産には基本的に公的医療保険が適用されず、全額が自己負担となります。経済的負担を軽減するため、健康保険法などに基づく保険給付として、健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産したとき、公的医療保険から一定の金額が支払われる制度です。
Ｑ 金額は？
Ａ 妊娠４カ月以上の人が正常分娩（ぶんべん）で出産した際、出産時に子ども１人につき原則４２万円（医療事故に対応する産科医療補償制度の掛け金１万２０００円を含む）が支払われます。
近年、出産費用の増加傾向が続き、全国平均で一時金を上回っています。厚生労働省の調査では、２０２１年度の全国平均は４７万３３１５円（室料差額や掛け金などは除く。正常分娩のみ）。公的病院に限っても４５万４９９４円（同）でした。一番高い東京都では平均で５６万５０９２円（公的病院）にのぼります。
一時金を上回る差額は妊産婦が自己負担しています。そこに妊婦健診の自己負担分や出産・育児用品代などが加わります。一時金は少しずつ増額されてきましたが、負担は依然として重いのが実態です。
Ｑ どうすればいい？
Ａ 出産費用の内訳や増加の要因に関する厚労省の実態調査を踏まえて、政府は一時金の増額を検討しています。自民党の茂木敏充幹事長は、２３年度から４７万円に引き上げる方針を明らかにしました。妊娠・出産にかかる自己負担をなくす支援が必要です。
（２０２２・１１・６）
■出産費用が平均で47万円を超えている都県（2021年度、公的病院、正常分娩、室料差額などは除く）
東京都 56万5092円
神奈川県 50万4634円
茨城県 50万1889円
宮城県 48万7647円
新潟県 48万6825円
山形県 48万 148円
滋賀県 47万5726円
千葉県 47万4843円
長野県 47万 33円
※厚労省保険局集計
