2022年11月5日(土)

地位協定　国内法「順守」へ

米軍性暴力被害者が改定要請

オーストラリア人　フィッシャーさん

（写真）外務省に要請するフィッシャーさん（左）＝４日、国会内

　米軍関係者の犯罪をめぐり、米兵に強姦（ごうかん）され、被害を告発してきたオーストラリア人女性のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは４日、国会内で、日米地位協定第１６条の改定を外務省に要請しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。

　同条では、米軍関係者が日本国内法令を「尊重」するよう求めるにとどまっています。フィッシャーさんは、「尊重」ではなく「順守」に変えるよう求めました。

　また、地位協定１７条の「運用改善」に基づく加害米兵の起訴前の身柄引き渡しの基準について、外務省は、(1)事件の悪質性(2)結果の重大性(3)社会的影響(4)捜査の必要性―をあげていますが、いずれも恣意（しい）的な判断にならざるをえないものです。フィッシャーさんが、四つの基準について、より明確にするよう求めたのに対して、外務省担当者は「捜査当局が判断する」との回答に終始しました。

　フィッシャーさんは、国連自由権規約委員会の定期審査（３日付）で、政府による司法当局への教育・訓練を要請していることをあげ、外務省が捜査当局任せの姿勢に終始していることを厳しく批判しました。