2022年11月5日(土)

障害者雇用安定図れ

塩川氏　実態把握迫る

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院内閣委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院内閣委員会で、国の機関の障害者雇用の定着率などを調査し、雇用の安定を図るべきだと政府に迫りました。２０１８年に公務部門での障害者雇用の水増しが大問題となりましたが、厚生労働省の堀井奈津子高齢・障害者雇用開発審議官は、障害者の定着率について「現時点で調査は実施していない」と述べ、把握していないことが明らかになりました。

　塩川氏は、定着率を調べることは雇用の安定や職場における合理的配慮が行われているかを確認するうえで重要だと強調。雇用形態を区分して把握しているのが４府省庁しかないと指摘し、「現時点での定着率の調査とともに、障害者の雇用形態の実態を把握すべきだ」と迫りました。

　河野太郎国家公務員制度担当相は「障害者雇用で定着率、常勤・非常勤の人数を国が把握し、対応することは大事だ。厚労省に定期的な調査をするように依頼したい」と述べました。塩川氏は、障害者を差別する実態がないか総点検する必要があると主張しました。

　質疑後、同委員会は国家公務員の給与２法の改定案について採決を行い、賛成多数で可決しました。日本共産党は、ボーナスなどを引き上げる一般職給与法改定案に賛成。閣僚などの特別職給与を引き上げる特別職給与法改定案に反対しました。