2022年11月4日(金)

脱炭素　目標さえない

高橋氏が港湾法改定案批判

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝２日、衆院国交委

　港湾法改定案が２日の衆院国土交通委員会で、自民、公明などの賛成で可決されました。日本共産党の高橋千鶴子議員は採決前の質疑で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約６割を占める港湾の脱炭素化に関し目標数値もないなどの問題点をあげ政府の姿勢をただしました。

　高橋議員は、政府が脱炭素電源として重視する水素・燃料アンモニアの「輸入等の環境整備と港湾の脱炭素化はどうリンクしているか」と質問しました。

　資源エネルギー庁の小沢典明次長は「水素等を供給する国際サプライチェーンは不可欠」と答弁。高橋氏は、エネルギー基本計画の２０３０年電源構成で「水素アンモニアはわずか１％」として、政府の主張と現実は「タイムラグ」があると批判しました。

　「港湾全体の脱炭素化数値目標」を尋ねた高橋氏に対し、斉藤鉄夫国交相は、３０年までに水素等の取扱貨物量を１００万トンにすると答弁。高橋氏は、化石燃料由来の２００万トンと合わせた３００万トンが目標だとして、政府の掲げる「３０年までの排出量４６％削減」さえ実現する意思がみえないと強調しました。

　改定案は、港湾緑地等を民間業者に最大３０年貸し付けその収益で緑地再整備を担わせるＰＦＩ方式を導入します。高橋氏は討論で、大阪築港地区の埋め立て計画も該当するとして、「共有財産である港湾緑地本来の機能を損なう」と反対しました。