2022年11月3日(木)

個人タクシー　２５万円負担増

税理士「インボイス中止を」　免税業者の権利奪うな

国会懇談会

（写真）「中小業者いじめのインボイス制度を中止せよ」とのプラカードでアピールする人たち＝２日、衆院第１議員会館

　税理士有志でつくる「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は２日、衆院第１議員会館で国会懇談会を開きました。税理士ら１５０人が参加し、来年１０月に開始が狙われるインボイス（適格請求書）制度の実施中止を求めました。

　税理士から、免税事業者の切実な声や制度の問題点についての発言が相次ぎました。

　京都の代表は、観光事業を行う個人タクシーの免税事業者が、インボイス発行のために課税事業者になれば新たに２５万円の消費税負担となり「そんな金どこから出てくるのか」と訴えたと紹介。

　埼玉の代表は、年間売り上げ１０００万円以下の事業者の消費税納付を免除する免税点制度が一種のセーフティーネットで、インボイスによってなくなれば世の中が回らなくなると強調しました。

　千葉の代表は「事務コストが商品価格に跳ね返り、物価上昇につながる。インボイスは廃止し、経済がよくなる簡素な税制の提案が必要だ」、別の千葉の代表は「インボイス登録は事業者の任意としつつ登録を余儀なくされる免税事業者をターゲットにしている政府・財務省は無責任だ。『国民の意に反する苦役』抵触のおそれを憲法の視点で追及したい」と語りました。

　日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組、社民党の国会議員があいさつ。共産党の田村貴昭衆院議員は「野党共同で中止に向けて頑張る」、山添拓参院議員は「コロナ、物価高騰で、インボイスは二重三重にやってはいけない」と訴えました。

　税理士の阿部徳幸・日本大学法学部教授は基調報告で、消費税は消費者から事業者が預かって納付していると誤解されているが、商品などの提供に対する対価の一部にすぎない（１９９０年東京地裁判決）と強調。「免税業者の生きる権利を奪うインボイス、消費税制度を廃止しよう」と呼びかけました。

　税理士の会は１０００人の賛同者を募り、１日現在、５２１人が賛同しています。