2022年11月3日(木)
司法修習生 支援ぜひ
本村氏「谷間世代に返済苦」
 （写真）質問する本村伸子議員＝１０月２８日、衆院法務委 |
日本共産党の本村伸子議員は１０月２８日の衆院法務委員会で、司法修習生への給費制が廃止されたため国から給料が支給されず、代わりに導入された返済義務のある貸与制を利用した「谷間世代」への経済的支援を求めました。
「谷間世代」には、司法修習生６５期（２０１１年採用）～７０期（１６年採用）の約１万１０００人が該当します。本村氏は、奨学金や貸与金返済のために確実に収入を得る仕事に就かざるを得ないある「谷間世代」弁護士の例を紹介。この弁護士は弱い人々の人権を守るための仕事の制約を余儀なくされており、これでは「社会の損失だ」と指摘、葉梨康弘法相の認識をただしました。
葉梨法相は「法曹というものの大切さを日本の経済、社会がしっかり理解をして、そして、どんどん法曹が活躍できる、そういう社会をつくっていかなければいけない」と答えました。
本村氏は、１９３億円の予算措置で「谷間世代」救済が可能だとする日本弁護士連合会作成の資料を示し、「活躍していただきたいからこそ、谷間世代の方々の救済が必要だ」と重ねて主張しました。
