2022年11月3日(木)

個人情報　収集の危険

井上氏「土地規制法廃止を」

（写真）質問する井上哲士議員＝１日、参院内閣委

　日本共産党の井上哲士議員は１日、参院内閣委員会で、９月２０日に全面施行された土地利用規制法で思想・信条を含む個人情報が収集される危険性を指摘し、対象区域指定の中止と同法の廃止を強く求めました。

　同法は、自衛隊基地など安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制するもの。井上氏は、同法運用・基本方針案のパブリックコメント（意見公募）に懸念の声が多数寄せられ、愛知、岐阜両県の平和委員会のアンケートに、区域指定について地域住民への説明を求める意見が寄せられていたと紹介。「直接規制を受ける住民への説明は当然行われるべきだ」と主張しました。

　高市早苗経済安全保障担当相は「住民の疑問はホームページや９月に設置したコールセンターで対応する」などと答え、住民の要求に背を向けました。

　井上氏は、政府が情報提供を求める関係行政機関について質問。２０１６年の仙台高裁判決で、自衛隊のイラク派兵に反対した住民への監視や個人情報収集を行ったことは違法だと断罪された自衛隊情報保全隊を対象とすべきではないと主張しました。

　高市担当相は「土地利用に関連のない情報は収集しない。自衛隊は想定していない」と答弁。井上氏は「法律に（情報保全隊を）排除する規定はなく、自衛隊との情報共有は行われる。結局、思想・信条を含めた情報も収集されることになる」と批判しました。