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2022年11月3日(木)

無期雇用 原則にせよ

倉林氏「男女賃金格差正せ」

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(写真)質問する倉林明子議員=1日、参院厚労委

 日本共産党の倉林明子議員は1日の参院厚生労働委員会で、無期雇用を原則とする法改正と女性の構造的な賃上げを求めました。

 有期雇用で5年働いた労働者が無期雇用に転換できるルールが労働契約法で定められていますが、契約更新時に不更新条項を入れたり、契約期間に上限を設けたりして、転換申し込み権の行使を妨害する使用者が後を絶ちません。

 倉林氏は、現行法では雇い止めの横行を止められていないとして、無期雇用を原則とする法改正を求めました。

 公務職場でも有期雇用が拡大しています。単年度ごとに更新を繰り返す会計年度任用職員は公務員のため、無期転換ルールが適用されません。

 倉林氏は、国民健康保険料の徴収業務や子どもの相談支援など厚労省所管の施策も会計年度任用職員が多くを担っているとして、「職員の雇い止めはこれらの施策も後退させかねない」と指摘。公務員にも無期転換権を認めるべきだと迫りました。加藤勝信厚労相は、公務員は適用除外だとして拒否しました。

 会計年度任用職員の9割が女性です。倉林氏は、政府が低賃金労働を女性に押し付ける構造をつくってきたと批判。男女間賃金格差を是正するために、正規と非正規間の賃金額も公表すべきだと求め、「民間よりも公務の方が正規、非正規間格差が大きい。早急に対策に踏み込むべきだ」と迫りました。


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