2022年11月2日(水)
憲法に実態近づけよう
日本障害者協議会集会「不断に努力」
日本障害者協議会（ＪＤ・藤井克徳代表）は１日、「憲法と障害者」をテーマにオンライン集会を開き、２３０人が集いました。鼎談（ていだん）「日本国憲法と障害のある人」が行われ、ハンセン病や優生保護法訴訟の弁護士と藤井代表が話し合い、原告らも発言しました。
 （写真）日本障害者協議会のオンライン憲法集会で発言する参加者＝１日 |
難民を助ける会会長で立教大学大学院教授の長（おさ）有紀枝さんが、「人道支援と『人間の安全保障』の立場から真の『平和』を考える」と題し講演をしました。
優生保護法被害訴訟をめぐり東京高裁は３月、一審判決を覆し国に１５００万円の賠償を命じ、東京原告の北三郎さん勝訴の判決を出しました。鼎談で北さんは「７９歳です。無念の思いで逝きたくない。国はなぜ最高裁に上告したのか。全国の原告と一緒に国とたたかっていく」と決意を表明しました。優生保護法被害者兵庫弁護団の大槻倫子弁護士は「憲法を武器にだれもが尊厳を大事にされる社会をめざしたい」と述べました。
子宮頸がん予防のＨＰＶワクチン薬害訴訟原告の酒井七海さんは活動をする中でバッシングを受けました。「たたかわなければ生きていけないので声を上げているのに、声を上げてはいけないと自分自身が思ってしまうのは一番つらい」と話しました。
ハンセン病訴訟西日本弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は、２００１年５月、熊本地裁がハンセン病隔離政策を憲法１３条（個人の尊厳）に違反すると判断して、原告全面勝訴判決を言い渡したと指摘。「差別、人権侵害とのたたかいで、憲法を知り尽くし、くらしに生かすことに習熟することが大事」と力説しました。
藤井代表は「一般７８％に対し障害者の就業率が３４％にすぎない。憲法がなかったらもっとすさまじい状況だろう」と指摘。「基本的人権を守る、尊敬される国が、どんな武器よりも強い。憲法の各条項に現実の実態を近づけるよう『不断の努力』(１２条)が求められ、学び運動することがワンセットでなければならない」と発言しました。
