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2022年11月1日(火)

民間空港・港湾の軍事利用 自治体の協力要求

軍事力有識者会議議事要旨

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(写真)函館港に入港した米ミサイル駆逐艦「ベンフォールド」=10月7日、北海道函館市

 政府は31日、国家安全保障戦略などの改定に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第2回会合(20日)の議事要旨を公表しました。この中で、民間空港・港湾の軍事利用の拡大をめぐり、管理者である地方自治体の「意識改革」を促す意見が出されたことが分かりました。

 自治体が管理する民間空港・港湾の使用には自治体の許可が必要です。各自治体は憲法の平和原則に基づき、米軍や自衛隊による軍事利用には慎重です。各地方議会でも、軍事利用に反対する決議が可決されています。

 議事要旨によれば、「港や空港を有事の際に活用するルールづくり」が重要であり、「地方自治体の意識改革は、防衛力強化の重要な課題」だとする意見や、「自衛隊のニーズを反映する仕組みが必要。公共の港・空港でなかなか自衛隊がアクセスさせてもらえない現状があり、改善を国全体として図っていくことが必要」だなど、地方自治の侵害につながる発言が相次ぎました。

 第2次安倍政権が強行した安保法制の一つ「重要影響事態法」では、米軍などの海外での戦争の後方支援として、国が地方自治体に米軍・自衛隊による民間空港・港湾の利用で「協力を求めることができる」としています。ただ、協力を拒否しても罰則はありません。この点で、新たな安保戦略がどう踏み込むのか、注視する必要があります。

 浜田靖一防衛相は21日の記者会見で「自衛隊の輸送能力向上のため、自治体が管理する港湾を含めて訓練を行うことが必要だ」と述べています。


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