2022年10月29日(土)
価格転嫁対策強化を
岩渕氏 苦境の業者へ支援求める
 （写真）質問する岩渕友議員＝27日、参院経産委 |
日本共産党の岩渕友議員は２７日の参院経済産業委員会で、物価高などで苦境に立つ事業者の実態を挙げ、債務返済支援や価格転嫁対策の強化を求めました。
岩渕氏は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や異常円安、物価高騰が重なる中、北海道の中小企業団体から精神的不安を訴える声が上がっていることを紹介。今も「異例の事態」との認識があるかただしました。
西村康稔経産相は「非常に厳しい状況にある中小企業が多くあると認識している」と答えました。
岩渕氏は、政府が創設するコロナ融資など債務返済支援策の「借換保証制度」では、国が損失を全額負担する１００％保証をそのまま継続し、追加融資と部分融資も１００％保証とするよう求めました。西村経産相は「具体的な制度設計は検討中」と回答。岩渕氏は実現を重ねて強く求めました。
岩渕氏は「一つの工事で１２０万円の赤字」「大企業は価格転嫁できても中小企業はできない」などの実態を示した上で、親会社と下請け企業間の望ましい取引慣行の順守を目指す「パートナーシップ構築宣言」の登録企業数を質問。経産省は１０月時点で１万５５００社だが、大企業は６％程度だと答弁しました。岩渕氏は、転嫁対策に実効性を持たせるためにも、公正取引委員会の体制強化を求めました。
