2022年10月28日(金)
核禁条約参加する日本に
国連軍縮週間 日本原水協がパネル討論
 （写真）発言するパネリスト＝２７日、東京都内 |
国連軍縮週間（２４日～３０日）に合わせて２７日、原水爆禁止日本協議会は特別企画「核兵器禁止条約に参加する日本を 非核平和の世界とアジアのために―日本が取るべき選択は？」と題したパネル討論を東京都内とオンラインを併用して開催しました。
主催者あいさつで安井正和事務局長は、「ロシアが弾道ミサイル実験を行うなど核兵器の使用の危険が高まっている。使わせてはならない」と語りました。
防衛ジャーナリストの半田滋氏は、岸田政権の大軍拡の狙いと危険について発言。「敵基地攻撃能力の保有」で、自衛隊が、専守防衛から逸脱する恐れのある攻撃型空母などを保有し、米国と一緒に海外で戦争する国に変えることになると語りました。防衛費増には増税しかないと語り、増税を引き受けてでも軍事力強化を望むのかが問われていると語りました。
日本反核法律家協会会長の大久保賢一弁護士は、憲法９条と核兵器禁止条約で日本の安全を守ることについて語り、核使用の危機がかつてなく高まっていると指摘。「核の時代に核兵器をなくすことは人類の喫緊の課題である。非軍事の憲法９条を世界化することが必要だ」と語りました。
日本原水協の土田弥生事務局次長は「禁止条約に参加する日本政府に変えるために」と題して発言。ロシアの核兵器使用の威嚇により世界は瀬戸際にきていると指摘。戦争に対し、軍事同盟強化や軍拡など軍事対軍事、核対核へと進むように見える一方で、核破局から人類を救おうと、核兵器禁止条約第１回締約国会議のウィーン宣言などを紹介しました。
「日本の運動として核兵器の非人道性を国民の中に広げ、禁止条約に参加する日本を実現することが重要だ」と語りました。
特別発言でオール沖縄会議の金城徹共同代表は沖縄戦から現在にかけての米軍基地の現状と基地があるゆえの危険性を語りました。
