2022年10月28日(金)

行政の家庭介入　国が防げ

統一協会の狙う条例化を懸念

共産党北海道委が政府交渉

紙・岩渕氏同席

（写真）統一協会問題で政府と交渉する（正面前列左から）畠山、能登谷、真下、紙の各氏ら＝２７日、国会内

　日本共産党北海道委員会は２７日上京し、統一協会と自治体行政との関係をはじめ、北海道内の重要課題について政府交渉を行いました。紙智子、岩渕友の両参院議員、畠山和也元衆院議員、地方議員らが参加しました。

　道内で統一協会などが「家庭教育支援条例」制定を狙う中、国・地方とも家庭に介入しないよう都道府県に通知し、自治体の家庭教育アンケートでも家庭の自主性を尊重するよう指導の徹底を求めました。

　文部科学省の担当者は、２００６年の改定教育基本法の国会審議で「国が家庭教育に介入しないと確認されている」と説明。能登谷繁旭川市議団長は、市教育委員会が家庭教育に関する保護者アンケートを行う予定だと告発。「最終的には法律制定が統一協会の狙いだ。介入を許さないよう国が指導すべきだ。いま必要なのは子育て支援だ」と強調しました。

　真下紀子道議団長は“子育ては女性がやるのが当たり前”“子どもは親の背中を見て育つ”とした特定の価値観を押し付ける資料・教材が使われ、道教委の研修協議会に統一協会幹部が参加していたことに言及。「正体を隠して近づき、家庭教育への介入を進めている」と指摘しました。

　統一協会の解散命令請求について、紙氏は「岸田首相は事実を積み重ねると言うが、いつまでにやるのか。裁判でも有罪が確定している。直ちに解散請求を」と迫りました。