2022年10月28日(金)
保険証廃止は「禁じ手」
倉林議員 マイナカード一体化批判
 （写真）質問する倉林明子議員＝２７日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードとの一体化に伴い２０２４年秋に健康保険証を廃止する政府方針の撤回を迫りました。
倉林氏は「国民の理解抜きに期限を切るのは、強制にほかならない」と主張。全労連による反対署名が１１万筆を超えたと紹介し、「カードの普及ありきで、国民の命綱を担保にとるなど、やってはならない禁じ手だ」と批判しました。
医療機関ではマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの導入が来年４月から原則義務化されますが、運用を開始した施設は３割程度で、トラブルも発生。原則義務化を定めた「療養担当規則」（省令）に違反すると、保険医療機関等の指定取り消し事由となり、期日までに運用を開始できなければ、廃業を選択するしかないと危機感が広がっています。
倉林氏は「コロナ第８波に備え、かかりつけ医や発熱外来を増やそうというときに廃業を促すなど絶対にあってはならない」と指摘。加藤勝信厚労相は「医療機関等が省令に違反しても、ただちに指定取り消しとはならない。まずは地方厚生局による丁寧な指導などが行われる」などと釈明しました。
