2022年10月28日(金)
ＣＯＰ２７への国連報告書、危険を警告 各国の削減目標達成しても→気温上昇 ２．５度
１１月にエジプトで開かれる国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）を前に国連機関が２６日、各国の温室効果ガス排出量の削減目標を集計した報告書を公表しました。現段階の目標を達成しても、今世紀末までの気温上昇は約２・５度（産業革命前比）になる恐れがあるとし、気候変動の国際的枠組みである「パリ協定」の１・５度目標の達成に向け、各国の強化を求めています。
同報告書は、１９３カ国・地域が提出した目標を国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局がまとめ、分析したもの。昨年のＣＯＰ２６以降今年９月までに、インドやオーストラリア、ブラジル、エジプトなど２４カ国が新たな目標を提出しました。
報告書では、３０年までの世界全体の排出量は１０年比で１０・６％増加すると分析。昨年の報告書に比べ排出量は約３ポイント減少し、気温上昇は０・２度改善されました。
しかし、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は、１・５度目標には３０年までの排出量を４５％削減する必要があるとしています。また、最新の報告書で、２５年までに排出量が減少へと転じない場合、気温上昇は１・５度を超えると警告しています。
サイモン・スティル事務局長は新たな目標提出国の数の少なさに「失望している」と述べ、「各国政府は、１・５度達成の行動計画を強化し、今後８年間に実行する必要がある」と強調しました。
日本政府が国連に提出した削減目標は、１３年比４６％減（１０年比４２％）。ＩＰＣＣが示した４５％削減よりも低いものです。産業革命以来大量のＣＯ２を排出してきた先進国には重い責任があります。
ＣＯＰ２７議長国であるエジプトのサーメハ・シュクリ外務相は「より深刻な気候の悪影響と壊滅的な損失や被害から私たちを守るために、より早く、より広い経済分野で排出削減を」と訴えています。
