2022年10月26日(水)

要介護１・２“保険給付外し”反対

介護８団体　厚労省に要望書

（写真）厚生労働省の担当者に要望書を提出する関係団体の代表ら＝21日、厚生労働省（全国老人福祉施設協議会提供）

　介護事業所や介護の専門職員らでつくる介護関係８団体は、厚労省の審議会で介護保険制度の見直し論議が進むなか、要介護１・２の訪問介護と通所介護を保険給付から外し区市町村の「総合事業」へ移行させる提案に反対する要望書を２５日までに、厚労省に提出しました。同提案を「過去の積み上げを破壊し、先人たちの努力を踏みにじる制度改革」と厳しく批判しています。

　要望書を出したのは全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会、日本介護支援専門員協会、日本介護福祉士会、日本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、全国社会福祉法人経営者協議会の８団体。全国老施協（平石朗会長）が呼びかけ要望をとりまとめたとしています。

　同提案は財務省が財政制度等審議会の建議で示したもの。政府はすでに要支援１・２の訪問介護と通所介護を「総合事業」に移行させました。無資格のボランティアを担い手とする安上がりのサービスです。既存の事業者が担う場合もありますが報酬が低いことが問題になっています。

　要望書では、要介護１・２の人は認知機能が低下し、排せつの世話など介護給付サービスがなければ「在宅での自立生活が困難な状態」と指摘。要介護１・２の訪問介護・通所介護を「総合事業」に移せば「適切な専門的サービスが提供できず、自立を阻害し重度化を招く」と訴えています。

　また同事業のサービス単価が安く抑えられることで、「地域に要介護者の在宅生活を支えるサービスの担い手がなくなる可能性」もあると強い危機感を表明しています。