2022年10月26日(水)

命の線引き許さない

優生保護法問題　解決めざし集会

東京・日比谷野音

（写真）国会へ向けてデモ行進する優生保護法問題の全面解決をめざす10・25全国集会の参加者＝25日、東京都千代田区

　「命に優劣はない」「差別のない未来のために声を上げよう」―。障害者や支援者ら市民が２５日、東京・日比谷野外音楽堂で、優生保護法問題の全面解決をめざす集会を開きました。全国から１５００人超が参加し、「過去の過ちを見直し、原告と被害者の人権と尊厳を取り戻し、『いのちを分けない』未来を創る」ためとして、国に対し、その責任を認め、すべての被害者に謝罪と補償などを求めるアピールを採択しました。主催は、「優生手術被害者・家族の会」など３団体。

　全国優生保護法被害弁護団共同代表の西村武彦弁護士が開会あいさつし、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた被害者はみな高齢のため時間がないとし、「行動しましょう。手話、ビラ、指点字、ＳＮＳを使って声を届けよう。差別のいっさいない社会を構築するために連帯を呼びかけよう。きょうはたたかう始まりの一歩です」と呼びかけました。

　全国で３１人（うち５人死去）の被害者が原告となり、国に謝罪と補償を求めて裁判をたたかっています。「裁判官は、原告の心と体の痛みを理解できないのか。公正な判断を」（義理の妹が原告の女性、宮城県）、「被害者に対するたった３２０万円の一時金の支給で私たちの人生は救われない」（原告の女性、兵庫県）などと訴えました。

　シンポジウムでは、「今も命の線引きは歴然とある。人間の命に格付けをすることは決して過去のことではない」などの発言がありました。

　野党国会議員が参加し、日本共産党からは倉林明子副委員長・参院議員が出席しました。

　参加者は集会後、国会請願デモを行い、日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国会議員らが応じました。