2022年10月25日(火)
「黒い雨」被害者救済へ署名開始
日本原水協呼びかけ
原水爆禁止日本協議会（日本原水協）は、原爆「黒い雨」被害者の早期救済を求める厚生労働相あての緊急署名を提唱し、全国に協力を呼びかけています。署名は１１月１７日の厚労省要請で提出する予定です。
署名の「よびかけ文」では、「黒い雨」訴訟の広島高裁判決が確定してから１年以上が経過したと述べ、高齢化がすすむ「黒い雨」被害者の救済は一刻の猶予もないと指摘。推定該当者１万３千人のうち、今年９月時点での被爆者健康手帳申請者は約３４００人、うち交付者は約１８００人にとどまっており、未交付者のうち３０人余が申請後に亡くなったとしています。
すべての「黒い雨」被害者の救済のために▽全都道府県・政令市を通じて、「黒い雨」該当者に制度の周知徹底をはかる▽厚労省の責任で各都道府県・市町村での手帳申請説明会を開催し、相談体制をつくる▽申請書の審査処理を迅速に行うため、担当する人員を大幅に増やす▽「新指針」で手帳取得の条件としている１１疾病を撤回する―ことを求めています。
個人、団体署名のほか、ネット署名（https://www.change.org/gensuikyo_kuroiame）をすることができます。
日本原水協は、国連軍縮週間（１０月２４～３０日）の行動や、核兵器廃絶と被爆者援護を訴える「６・９行動」などで、署名を広く呼びかけようと訴えています。
