2022年10月24日(月)

円安と物価高が暮らし直撃

賃上げ軸に構造的な経済対策を

田村政策委員長が主張　「日曜討論」

　日本共産党の田村智子政策委員長は２３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で、各党の政策責任者と討論し、異常な円安と物価高騰が暮らしを直撃する中で、賃上げを軸とした構造的な経済政策を主張し、消費税減税や大企業の内部留保への課税などが必要だと訴えました。（詳報）

　田村氏は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」の下で、「円安に歯止めがかからない」ことが、物価高騰の大きな要因だと指摘。「金利を上げても大丈夫という経済状況を早くつくらなくてはいけない。それには賃上げを軸とした構造的経済政策だ」と主張しました。

　田村氏は、物価高騰に「部分的な支援だけでは暮らしを守ることはできない」と述べ、全部の物価を引き下げる「消費税減税に踏み切るべきだ」と強調しました。国民民主党の大塚耕平政調会長などが消費税の減税を主張。れいわ新選組の長谷川ういこ政策審議会経済担当は消費税廃止を訴えました。公明党の伊藤渉政調会長代理は「消費税は社会保障を支える極めて重要な財源」と減税に反対する姿勢を示しました。

　田村氏は、アベノミクスの金融緩和政策のもとで、実質賃金が上がらず、「大企業の内部留保が驚くほど積み増した」と指摘。内部留保に課税し、それを中小企業への支援に使い、賃上げをし、「実体経済を良くしていく道に切り替えなければ、経済は本当に破綻してしまう」と強調しました。

　自民党の新藤義孝政調会長代行が、賃上げには経済成長が必要だとして、「新しい投資先」などが必要と強調したことに対し、田村氏は「物価高騰に見合う賃上げはすぐにやらなければいけない。賃上げで経済が回って投資ができる環境が生まれる」と主張しました。

　田村氏は賃上げとともに、社会保障や教育の負担軽減を主張。政府が物価高騰のなかで、年金支給額を減らし、７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を２倍にしたことを批判し、「（医療費負担は）元に戻し、年金は物価高騰に見合った額に引き上げるというところまでやるべきだ」と述べました。