2022年10月22日(土)

ハンセン病関連議員に元原告ら

旅館業法改定案に反対

（写真）旅館業法改定法案を批判し、反対する意見書を紹介するハンセン病訴訟弁護団の徳田靖之弁護士＝21日、東京都千代田区

　国会議員らでつくる「ハンセン病対策議員懇談会」と「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」は２１日、国会で合同総会を開催しました。岸田内閣が閣議決定した旅館業法改定法案に対して、出席したハンセン病訴訟の元原告らは「感染者らの権利を制限するものである」と反対を表明しました。

　同改定法案は、新型コロナウイルス感染症などの感染症流行時に発熱などの症状がある宿泊客に対して、宿泊施設の営業者が感染症患者に該当するかの報告を求め、正当な理由なく健康状態の確認に応じない場合は、宿泊拒否できる要件等を盛り込んでいます。

　ハンセン病訴訟弁護団の徳田靖之弁護士は、２００３年１１月に熊本県で発生したハンセン病病歴者に対する宿泊拒否事件を紹介。現在の世論調査や意識調査を見ても、ハンセン病病歴者やＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）陽性者への偏見・差別は根強いと指摘しました。

　徳田氏は「法案は感染症患者やその疑いのある人の旅行先における差別的取り扱いを法律で正当化し、感染症に対する偏見・差別を助長する。感染症対策として感染症患者や感染者の権利を制限する。過去の過ちに目をふさぎ、感染症予防の精神を踏みにじるものだ」と批判しました。

　また徳田氏は、コロナ感染症拡大過程ではホテル・旅館でクラスター（感染者集団）が発生したとの報告はなく、宿泊者から従業員に感染したという報告もないと指摘。同改正法案には立法事実が乏しいと強調しました。

　ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会の竪山勲事務局長は「法律がひとたび作られたら廃止や改正はなかなか行われないうえに、必ず拡大解釈される」と述べました。

　与野党の国会議員が参加。日本共産党から高橋千鶴子、宮本徹両衆院議員が参加しました。