2022年10月20日(木)

生活保護削減は違法

横浜地裁　取り消し命令は４例目

（写真）勝利判決を喜び合う原告団と支援者ら＝19日、横浜地方裁判所前

　２０１３年８月からの国による生活保護費削減は憲法２５条（生存権）と生活保護法に違反するとして、神奈川県内の生活保護利用者４６人が国や自治体を相手に削減処分の取り消しなどを求める「神奈川生存権裁判」の判決が１９日、横浜地裁でありました。岡田伸太（のぶひろ）裁判長は「生活保護費削減は厚生労働相の裁量権を逸脱し、生活保護法に違反する」と判断し、処分の取り消しを命じました。

　判決は、保護費削減の影響が利用世帯の９６％と広く及ぶもので、減額幅も大きいとし、「その結果も重大である」と指摘。厚労相の判断には「最低限度の生活の具体化に関する判断の過程に過誤、欠落があるというべき」だとしました。

　また、判決は、生活保護基準は健康で文化的な最低限度の生活を維持するために十分でなければならないと指摘。その上で、専門家などの議論を経ない「デフレ調整」に関する厚生労働相の判断は「統計等の客観的な数値などとの合理的関連性を欠く」と述べました。

　国は１３～１５年、デフレによる物価下落などを反映させるためとして、平均６・５％、最大１０％の生活保護費引き下げを強行、総額約６７０億円を削減しました。

　報告集会で原告と弁護団、支援者が勝利判決を喜び合うとともに、今回の勝利を全国につなげ、これからもたたかい続けることを誓い合いました。

　同様の訴訟は２９都道府県で起こされており、処分取り消しを命じたのは大阪、熊本、東京の３地裁に続き４例目。