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2022年10月18日(火)

パリ 物価高騰 3万人デモ

賃上げ・大企業課税求め

 フランス政府に物価高騰と気候危機への対策を求め、16日に首都パリで左派連合「環境・社会・新人民連合」(NUPES)が呼びかけたデモ行進が行われました。賃上げや大企業への課税、食料品の値上げ凍結などを訴え、NGOや先月からストライキを続ける大手石油会社の従業員らも加わり、参加者は3万人(警察発表)にのぼりました。

左派連合よびかけ

 NUPESは6月の国民議会選挙をきっかけに結成された左派・環境政党の共闘組織。最低賃金を月額1400ユーロ(約20万3千円)への引き上げや、マクロン政権が廃止した富裕税の復活、生活必需品の価格凍結などの共通政策を掲げています。

 左派政党「不服従のフランス」のメランション代表は「フランスは富裕国だが、人の財布からお金を盗んで蓄える連中もいる。富は再分配されるべきだ」と、物価高に乗じて超過利潤を得る大企業への課税を訴え。またフランス労働総同盟(CGT)や若者団体が18日に企画する賃金引き上げを求める全国デモへの結集も呼びかけました。

 デモ参加者で退職教員のレノーさん(63)は「食料品を買うたびに、価格が間違っているのではないかと感じている」とメディアへの取材に生活苦への不安をこぼしました。

 同国では、超過利潤を得ている大手石油企業トタルエナジーズやエクソンモービル社の従業員らが賃上げを求め、先月から大規模ストライキを続行中。また、物価高に抗議するデモは今後も断続的に続きそうです。


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