2022年10月15日(土)

違憲の「国葬」１２億円

岸田内閣、税金投入の責任重大

　松野博一官房長官は１４日の記者会見で、９月２７日に強行した安倍晋三元首相の「国葬」の経費が１２億円を大きく超えたことを明らかにしました。政府は同日、国会にも報告。違憲の「国葬」強行に１２億円超もの税金を使った責任は重大です。（関連記事）

　「国葬」では、岸田文雄首相が追悼の辞で安倍氏を天まで持ち上げ、憲法違反の安保法制、秘密保護法を「成就」させたと礼賛しました。

　「国葬」の当日、４６都道府県が弔旗や半旗を掲揚。山口県教育委員会は、国旗と県旗を半旗として掲揚しなかった県立高校の校長は職務命令違反で処分対象となりうるとの認識まで示しました。

　「国葬」強行によって、憲法１４条が定める「法の下の平等」に反して安倍氏を特別扱いし、敬意と弔意の強制が憲法１９条が保障する「思想・良心の自由」を侵害したことは明らかです。

　報道各社の「国葬」実施前の世論調査では約６割が強行に反対し、「国葬」実施後の世論調査でも「強行」に批判的な意見が肯定的な意見を大きく上回りました。

　政府の概算額（１６・６億円）より少なかったとはいえ、多数の国民が反対した憲法違反の「国葬」への１２億円超もの国民の税金の支出には、国会での徹底的な検証が必要です。