2022年10月14日(金)
納税証明書提出拒む
脱税疑惑の寺田総務相 野党国対ヒアリング
野党国対ヒアリングが１３日、国会内で開かれ、寺田稔総務相の政治資金還流と脱税の疑惑について政府から聞き取りをしました。
寺田氏は、事務所を置くビルを所有する妻に対し自身の政治団体から、２０２０年までの９年間に「賃料」名目で２４４８万円を支払っていたと報道され、身内に政治資金を還流した疑惑がもたれています。
立憲民主党が今月上旬に納税証明書類の提出を求めましたが、寺田氏は「個人情報が含まれ、公開が適当でない」と拒否。納税証明書ではなく、公認会計士・税理士が作成した納税の「確認書」を提出し、立民が１３日のヒアリングで内容を明らかにしました。
それによると、寺田氏の二つの政治団体は妻に、１２～２１年の１０年間に計２６８８万円を賃料として支払っていました。不動産所得の収入として申告納税したとしています。
寺田氏の妻が代表を務める政治団体が毎年５００万円余りの人件費を支出しながら源泉徴収をしていない脱税疑惑もあります。総務省の担当者は、「支持拡大の活動」「突発的な案件への対応」という漠然とした仕事内容が、寺田氏の説明するような源泉徴収不要の請負契約で可能かについて、「個別の事実を総合勘案して判断する。これだけでは判断できない」と説明。出席議員は「契約書もなく、後から請負契約だったと言えば税金を払わなくていいことになる」と批判しました。
