2022年10月14日(金)
相手国を丸ごと攻撃対象
「反撃能力」で穀田氏指摘
衆院連合審査会
 （写真）質問する穀田恵二議員＝１３日、衆院連合審査会 |
北朝鮮のミサイル問題などを審議する衆院安全保障・外務・拉致問題連合審査会が１３日に開かれ、日本共産党の穀田恵二議員は、岸田首相や自民党がとなえる「反撃能力」について「相手国を丸ごと攻撃対象にするものだ」と批判しました。
穀田氏は、岸田首相が北朝鮮のミサイル発射を受けて、「反撃能力」の検討加速を表明し、４月下旬の自民党の提言では、敵基地攻撃能力を「反撃能力」と言い換え、その攻撃対象を「相手国の指揮統制機能等も含む」よう求めていることを指摘。「敵基地攻撃の対象に『相手国の指揮統制機能等も含む』ことは、日本で言えば防衛省本省、総理官邸、関係省庁などを攻撃対象にするようなものだ」と追及しました。
浜田靖一防衛相は、防衛省本省にある「中央指揮システム」について、「総理官邸や関係省庁、在日米軍とつながっている」と述べ、敵基地攻撃能力の対象である「指揮統制機能」を担っていることを認めました。
穀田氏は、防衛省がこれまで「（攻撃の対象は）万やむを得ないか否かという観点から個別具体的に判断される」と説明してきたことをあげ、「政府が『万やむを得ない』と判断しさえすれば、相手国の軍司令部や政治中枢も『反撃能力』の攻撃対象になる」と指摘し、「相手国を丸ごと攻撃対象にすることになる」と強調。「いま政府がやるべきことは、東アジアに平和的な環境をつくるための憲法９条を生かした徹底的な外交努力だ」と指摘し、敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増の検討中止を求めました。
