2022年10月8日(土)
草の根の対話で5%減税を
消費税なくす会が総会
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消費税をなくす全国の会は7日、第33回総会をオンライン併用で東京都内で開きました。草の根の対話を広げ、消費税5%実現・廃止、インボイス(適格請求書)の中止を呼びかけるアピール「国民のみなさんへの呼びかけ」を採択しました。
報告した前沢淑子事務局長は、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、物価高での参院選で、新パンフ3万部を活用し「5%減税・廃止を」「インボイス中止」と宣伝し、争点にしたと強調。自公以外の消費税減税を主張する政党の得票数が2021年衆院選を上回ったと指摘しました。
来年の統一地方選に向け、1987年の売上税(現在の消費税)を断念させた統一地方選に学んで消費税減税・インボイス中止を各候補の公約にさせようと呼びかけました。
消費税廃止各界連絡会を代表し、全国保険医団体連合会の名嘉圭太事務局長は「消費税減税・賃金引き上げ・社会保障拡充の取り組みをみなさんと一緒に進めたい」と連帯あいさつしました。
討論では「宣伝署名行動には毎回20人以上集まり、8、9人が訴えている。憲法9条を守る六郷の会の宣伝にもみんなで参加。私たちの街には草の根の運動が根づいている」(東京・六郷の会)、「生きていくだけで取られる消費税を撤廃させたいと6月発足の会に参加した」(福島・須賀川の会)などの発言がありました。
日本共産党の大門実紀史前参院議員が講演しました。
新しい世話人と常任世話人を選出し、前沢事務局長を再任しました。