2022年10月8日(土)
主張
衆参代表質問
打開策なき政権追い詰めよう
岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が衆参両院本会議で行われました。日本共産党は志位和夫委員長が衆院で、小池晃書記局長が参院で、安倍晋三元首相の国葬や自民党と統一協会との癒着を厳しく追及するとともに、物価高騰から国民を守るための具体的提案を行いました。大軍拡や沖縄の米軍新基地建設などでも認識をただしました。首相は、国葬や統一協会で指摘された問題に正面から答えず、暮らしと営業を守るための提案にも応じません。国民の批判にこたえず、暮らしを守る解決策に背を向ける岸田政権を追い詰めることが必要です。
統一協会との癒着調べず
安倍氏の国葬は憲法違反であり、絶対に曖昧にできません。首相は、国葬は「(安倍氏への)敬意と弔意を国全体として表す儀式」と定義しました。「国全体として」とは何か。志位氏は、国民主権の日本では「国全体」とは「国民全体」ということになり、国葬の強行は憲法１９条が保障する思想・良心の自由を侵害し、国民に敬意と弔意を強制するものではないかと指摘しました。首相は憲法上の問題に一切答えず、「強制との指摘はあたらない」と言い張りました。
統一協会との癒着で問われるのは首相自身の姿勢です。志位氏が統一協会をどう認識しているのかと問うと、「社会的に問題が指摘されている団体」と従来の説明を繰り返し、反社会的団体と口にすることを避けました。自民党が統一協会の「広告塔」になったことが被害を深刻化させたことにも反省を示しません。
首相は統一協会と「関係を断つ」と表明しましたが、志位氏は行動が伴っていないと批判し、5点を提起しました。(1)自民党として責任ある調査(2)政府として責任ある調査(3)統一協会の名称変更で行政がゆがめられた疑惑調査(4)安倍氏の調査(5)半世紀以上にわたる自民党との歴史的癒着の調査―です。首相はいずれも拒否しました。過去にフタをし、今後関係しないと言っても説得力はありません。
志位氏が、統一協会について宗教法人法に基づく解散命令を請求するように迫っても、首相は「慎重に判断」と消極的な姿勢です。統一協会に特権を与え、優遇することは直ちにやめるべきです。
志位氏は、物価高騰から暮らしと経営を守るための緊急提案として▽中小企業の賃上げへの直接支援の抜本的強化▽消費税を５％に減税し、７５歳以上の医療費の窓口負担増の撤回―を求めました。いずれも国民の願いに沿った建設的な提起です。これらに応じず、行き詰まった経済政策に固執する政治の下では暮らしは守れません。
大軍拡でなく平和外交を
コロナ対応では過去最悪の死者数となった今夏の第７波での無為無策に対する反省がありません。
沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の推進も「唯一の解決策」と正当化し、県民世論に逆らう立場をあらわにしました。
小池氏は、軍事対軍事の悪循環を加速する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保持や軍事費倍増の検討中止を要求しましたが、首相は軍事力の抜本的強化は必要と主張しました。軍事的緊張を高め、国民の命を脅かす大軍拡は許されません。東アジアの平和の環境をつくるため、憲法９条を生かした徹底的な外交努力が求められます。
