2022年10月7日(金)
年金者組合 増額求め全国運動
４年ぶり ２１日に中央行動
物価高 支給減 高齢者の怒り結集
記者会見で発表
 （写真）「高齢者の怒りを結集する大きな運動をつくりたい」と語る、全日本年金者組合の杉澤委員長（右から３人目）＝６日、厚生労働省 |
全日本年金者組合は６日、厚生労働省で記者会見し、物価高騰に見合う年金額の引き上げを求める全国的な運動を広げていくと発表しました。東京では４年ぶりとなる中央行動「年金一揆・フェスタ」を開催すると述べ、「これだけ物価が上がっても年金額を引き下げた岸田政権に対する、高齢者の怒りを結集したい」と語りました。
物価高騰が止まらないもとで岸田政権は、６月支給分から年金支給額を０・４％削減しました。さらに１０月からは、７５歳以上の医療費２倍化を強行。高齢者の命と暮らしが深刻な危機に直面しています。
全日本年金者組合の杉澤隆宜委員長は「高齢者の怒りはかつてなく高まっています」と強調。こうした情勢を受け、組合結成から３３年で初めて、「年金額の引き下げ反対ではなく、引き上げを求める運動を提起しました。攻勢的な運動を広げていきたい」と語りました。
具体的な取り組みとして、年金支給日となる１０月１４日に全国各地の金融機関の前などでいっせい宣伝を展開。２１日には、コロナ禍で開催を見送っていた中央行動を４年ぶりに全労連との共催で実施すると明らかにしました。
廣岡元穂書記長は、「いま開かれている臨時国会で、物価上昇にあわせて年金額を引き上げる法案を野党共同で提出してほしい。そのための取り組みも進めていきます」と述べました。
