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2022年10月7日(金)

被爆2世調査 援護施策改善 核兵器をなくす先頭に立て

厚労・外務省に被団協

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(写真)外務省に要請する日本被団協の人たち=6日、衆院第1議員会館

 日本原水爆被害者団体協議会は6日、衆院第1議員会館で、被爆者援護に関する法律を国家補償に基づく法律に改正することや2世を被爆者と認めることなどの要請を厚労省に、核兵器禁止条約への署名、批准など核兵器廃絶に関する要請を外務省に行いました。

 厚労省への要請では、被爆2世の実態調査の実施や医療保障など被爆者に準じた援護施策の実施を求めて参加者から意見が出されました。

 厚労省は、2世の健康被害について放影研の報告では科学的知見はないため実態調査などを行うつもりはないと回答しました。

 福岡の代表は「厚労省が説明する放影研の報告より大切なものは命にかかわる事実だ」と指摘。被爆50年に健康調査などをまとめた史実の本には、2世の死が社会問題になった事実があることを紹介し、2世の実態調査を要求しました。

 「2世の会」のひとりは、要請のたびに2世の実態調査を要求しているが、科学的知見がないことを理由に必要性を無視していると批判しました。

 要請内容は「黒い雨」被害者等を被爆者認定することなど7項。

 外務省要請では、軍縮不拡散・科学部の伊藤茂樹審議官が応対し、田中熙巳(てるみ)代表委員が要請書を手渡しました。

 木戸季市(すえいち)事務局長は、オーストリアのウィーンで開かれた第1回締約国会議に合わせた国際会議やイベントで「日本政府が禁止条約に署名も批准もしていない」と述べたところ、海外から驚きの声があがったと紹介し、速やかな署名・批准を求めました。

 伊藤審議官は、核廃絶に向けて核保有国の関与が必要だと述べ、核不拡散条約(NPT)が重要だという政府答弁を繰り返しました。

 参加者は「核保有国が参加していないから禁止条約に参加しないというのは理由にならない」「核兵器の問題は命の問題です。核兵器が使われれば地球は滅びる。唯一の戦争被爆国だからこそ言えることがあるはずです」と訴え日本政府が核兵器をなくす先頭に立つよう求めました。

 要請内容は非核保有国と核保有国の「橋渡し」の実行など6項目。


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