2022年10月6日(木)

大学生にも生活保護を

全国会議　厚労省に改善要求

　生活保護問題対策全国会議（尾藤廣喜代表幹事）は５日までに、大学生も生活保護が利用できるよう制度改善を求めて、厚生労働省に提出した申し入れ書を公表しました。

　現在、大学生や専門学校生は、家計急変やアルバイトができないなどの事情で困窮した場合でも、生活保護の利用は認められません。そのため休学か退学を迫られています。

　生活保護を含む生活困窮者への国の支援策を論議する厚労省の社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会の議論が６月から始まっています。

　全国会議は申し入れ書で「５年に１度の部会であり、議論に注目」していると強調。部会では、大学生らへの生活保護の適用に「消極的」な意見が多いと指摘しています。

　大学生らへの生活保護の適用が必要な例として虐待当事者について言及。現在の運用は「一時的にでも支援をすべき大学生さえも排除するものになっている」と批判しています。

　さらに、大学などへの進学率は７割を超えているとして、「大学等への進学も最低限度の生活の保障に含まれる段階にある」と述べています。

　大学生らへの生活保護の適用は「生活保護法を変えることなく、厚生労働省の通知を変更すれば実現します」としています。