2022年10月6日(木)
インボイス反対９７％
声優有志が途中集計
２割以上「廃業を検討」
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インボイス（適格請求書）制度導入に反対する声優有志グループ「ＶＯIＣＴＩＯＮ」はこのほど、声優の収入実態調査（回答数２６０件、９月１３日から）とインボイスに関するアンケート（１８３件、１２日から）の途中集計結果を発表しました。声優は事務所に所属していてもほとんどが個人事業主であり、インボイス制度導入で２割以上が「廃業するかもしれない」と答え、９７％が「反対」と回答。１万人以上といわれる業界が深刻な影響をうけることが分かりました。
回答者の７２％は声優としての年収が３００万円以下、とりわけ２０代、３０代の約半数が１００万円以下と答えています。全体の９５％が免税事業者に該当します。
収入に占める経費の割合は、年収３００万円以下の層では２割の人が経費１００％以上で赤字決算です。５０％の人が半分以上の経費を計上しており、声優業だけでは生活が成り立っていません。これは、レッスンなど比較的高額の経費を使う必要があるためです。
「来年１０月にインボイス制度が導入された場合、声優としての仕事はどうなるか」との問いに「廃業を検討」が２３％で、「収入が減るのでは」という人を合わせて７６％でした。（グラフ）
コロナ以降に仕事が「減った」との回答が全体の４３％、「廃業を検討」と答えた人のうち５２％が「減った」と答えました。
所属している事務所や取引先から何らかの制度の説明があったか問うと７８％が「まだ話はない」と回答。「話があった」２２％の中には「登録してもらえないと今後の契約は約束できないと言われた」「課税業者にならないとその分値引き」など独占禁止法に抵触するおそれがある対応を受けていることが判明しました。
