2022年10月5日(水)
核使用の危険に警鐘
国連総会第１委 保有国に廃絶促す
【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークの国連本部で開かれている第７７回国連総会は、分野別の委員会の議論に移り、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会では３日、一般討論が始まりました。初日は主に地域グループの代表が発言。核兵器使用の危険に警鐘を鳴らし、核保有国に廃絶を求めました。（関連記事）
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を代表したタイは「世界の平和と安全保障の枠組みが、大国間の高まる緊張、核弾頭の近代化、軍拡競争の激化、世界のさまざまな地点で続く紛争の圧力にさらされ続けている」と指摘しました。ＡＳＥＡＮは核兵器使用の悲惨な結果を懸念しているとして、「核兵器の全面廃絶こそが核兵器の使用や威嚇を防ぐ唯一の保証だ」と述べました。
またすべての核保有国に対し、核不拡散条約（ＮＰＴ）の義務を遂行し、期限を設けた具体的な核軍縮に取り組むよう求めました。
カリブ共同体（カリコム）を代表したバハマは「核兵器使用の威嚇が明確あるいは暗黙のうちに行われ、使用される可能性が高まっていることに当惑している」と強調。「“核兵器は安全を保障しない。核兵器の廃絶は私たちが将来世代に残すことができる最大の贈り物だ”というグテレス国連事務総長の発言を全面的に支持する」と述べました。
さらに核兵器禁止条約の発効と第１回締約国会議を歓迎し、「カリコムが禁止条約を支持するのは核兵器の使用や威嚇が国連憲章や国際人道法に違反し、人道に対する罪であるという確固とした信念を持っているからだ」と述べました。
非同盟諸国を代表したインドネシアは、過去のＮＰＴ再検討会議が合意したあらゆる約束の実施を要求。「核保有国がＮＰＴに基づく軍縮義務を遂行する緊急の必要性を強調する」と語りました。
