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2022年10月4日(火)

実態と離れた改定の危険

刑法性犯罪規定

国際人権団体が警鐘

 法制審議会(法相の諮問機関)部会で進んでいる刑法性犯罪規定改正の議論をめぐり、被害の実態とかけ離れた結果となる危険があるとして、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウなど3団体が3日、オンラインで記者会見して警鐘を鳴らし、抜本改正を求めました。

 同団体と、一般社団法人Spring、一般社団法人「Voice Up Japan」(ボイス・アップ・ジャパン)は、不同意性交等罪の創設、性交同意年齢の引き上げ、地位関係性を利用した罪の新設の3点について、法制審の議論の大勢をみると、被害当事者や支援者の要望が十分反映されず、実際の被害が救済されない危険があると指摘。不同意性交等罪をめぐり現時点で有力視されているのは、「(被害者が)拒絶の意思を形成・表明・実現することが困難」という要件を課す案で、「なぜ拒絶しなかったのか」と被害者が責められ、加害者側が「拒絶の意思があると分からなかった」と抗弁する余地を与えるなどの危惧があると強調しました。

 12の団体・個人が発言し、幼少時から続き、おとなになっても逃れられない性虐待や、拒否してもしつこく迫られて諦めざるを得ない事例などが被害と認められるのかといった疑問が出されました。

 地位関係性の利用をめぐっては、独立の条文が創設されない危険を指摘。職場などでの力関係に基づく成人同士の被害・加害の問題が部会では俎上(そじょう)に載っていないことに疑問を呈しました。


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