2022年10月2日(日)

物価高　必死の防衛

東京都庁前　食料支援　開始１時間前に長蛇の列

「せめて安心の生活を」

　食料品などの物価上昇が続きます。困窮者支援団体は１日、東京都庁前で食料支援に取り組みました。開始１時間前には長蛇の列が。過去最多の５８８人が果物やパンなどを受け取り、医療や生活相談にも多くの人が並びました。（小酒井自由、松沼環）

　つえを突く男性（３８）は「１００グラム４９円の鶏肉が５９円になり、週１回が１０日に１回ぐらいしか買えなくなった。通院帰りにここに寄り、生活の足しにしている」と話します。「ここしばらくは風呂を温めて入っていないし、見切り品しか買えません。ぜいたくをしたいわけではないが、これが人間の生活なのかと、つい思ってしまう。今の社会は底辺の人たちがますます下に落ちていく。せめて安心して暮らせるようにしてほしい」

　都内で１人暮らしの女性（８１）は「赤字にならないよう野菜を何カ月も買ってないよ。喫茶店が出すごみ箱の野菜をもらってくんだよ」と言います。月１２万円の年金が家賃で半分消えます。「国葬」や軍事費など「自公政権の税金の使い方に怒り心頭だ」と、声を大にしました。

　ボランティアの東京農業大学男子学生（２１）は「昨年と比べて人数も増えているし、子連れとか若い人も増えている印象です。国には仕事を増やす政策を打ち出し、生活保護などは使う人に寄り添った制度にしてほしい」と話していました。

　生活困窮者支援活動を続ける「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は「物価高の影響で、食費の節約など家計補助で来る人が多くなった。値段が上がっている野菜や果物の配布が喜ばれる」と言います。食料配布に並ぶ人数は回を重ねるたびに、過去最多を更新。２０２０年４月と比べて５～６倍の数になり、調達に苦労しています。

　民間と行政が協力して支援体制をつくることや低所得者への給付金などが必要だと指摘。「コロナ禍や物価高が長引くほど、低所得者にしわ寄せがいく。政府の住民税非課税世帯への給付金は、対象の範囲が狭い。少なくとも年収２００万円以下のワーキングプアまで広げるべきだ」と強調していました。