2022年10月1日(土)

カジノいらない大行動

東京　大阪はじめ全国から

（写真）カジノはいらないとアピールする市民＝３０日、東京・衆院第２議員会館前

　「カジノは日本のどこにもいらない！９・３０東京大行動」が３０日にあり、大阪をはじめ全国から集まった１００人を超える市民が国会前で座り込むなど約２００人が参加し、国土交通省への請願、国会議員や融資銀行への要請行動をしました。夕方には銀座の街をデモ行進しました。

　主催した大阪の「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」共同代表の西澤信善神戸大学名誉教授は、国交省との懇談でカジノが引き起こす貧困問題について質問。「カジノ業者から住民が４２００億円まきあげられる計画で、どれだけ貧困になるか。それで大阪経済が発展するという信じられない論理を維新は言っている。もっと考えていただきたい」と訴えました。

　ギャンブル依存症対策や南海トラフ大地震への対策をめぐり、参加者から「対策をとらないといけないようなものをつくるな」「１日５万人が来場する想定ならその地震対策・避難計画をきちんと審査してほしい」と次々声があがりました。

　大阪市淀川区から参加した大学生の女性（１８）は「カジノができると治安が悪くなると聞いていて心配です。つくらないでほしい」と話しました。一緒に参加した祖父（７６）は「ギャンブル依存症を広げる事業にばく大な金を注ぎ込むのは地方公共団体のすることではない。絶対に止めたい」と話しました。

　各野党から連帯あいさつがあり、日本共産党の宮本岳志衆院議員が国会論戦でたたかいぬく決意を語りました。