2022年10月1日(土)

新基地めぐり抗告訴訟提起

沖縄県　国交相裁決取り消しを

　沖縄県は３０日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり国が行った設計変更申請をデニー知事が不承認とした処分を斉藤鉄夫国土交通相が取り消す裁決を行った問題で、国を相手に同裁決の取り消しを求める抗告訴訟を那覇地方裁判所に提起しました。

　玉城デニー知事は同日、コメントを発表し、同不承認処分は「公有水面埋立法に基づき厳正に判断したものであり、処分理由は正当」だと主張。国交相の裁決は、「公正・中立な審査庁による判断という行政不服審査制度の前提が欠落しており、審査庁としての地位を著しく乱用したもの」だと批判しました。

　デニー知事は同日行われた２期目の就任の記者会見で、「辺野古新基地建設の是非が明確な争点となった今回の知事選においても、新基地は造らせないという公約を掲げて当選をし県民からの信任をうけた。今後もこの公約の実現に向けて１ミリもぶれることなく全身全霊で取り組んでいく」と力を込めました。